岸和田市議会 2022-03-16 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
２目法人分は１３億２，４９１万４千円の計上で、前年度より２億２，２９６万円の増加でございます。 個人分、法人分とも、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込額を基に増収を見込んだものでございます。 ２項固定資産税は１００億８，５７１万７千円の計上で、前年度より８億２，４４１万９千円の増加でございます。
２目法人分は１３億２，４９１万４千円の計上で、前年度より２億２，２９６万円の増加でございます。 個人分、法人分とも、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込額を基に増収を見込んだものでございます。 ２項固定資産税は１００億８，５７１万７千円の計上で、前年度より８億２，４４１万９千円の増加でございます。
◯寺本義之財務部長 市民税のうち法人分は税率の変更等に伴いまして、近年は減少傾向が続いているところでございますが、個人分は増加傾向となっております。全国的に６５歳以上の方や女性の就業率の上昇が続いており、本市においても同様の傾向が表れております。
前年度収入済額と比較いたしますと、個人分が１．９％の増、法人分が９．８％の減となったことから、全体としまして７８９万８，７５０円、０．１％の増加となってございます。 ２項固定資産税の収入済額は１０１億１，２２２万９，７４１円で、不納欠損額は１，２９８万４，７３７円、収入未済額は１億６，２５０万３，６７９円でございます。
これは、法人分で１億６，６８３万３千円減少したものの、個人分で１億７，４７３万１千円増加したためでございます。 固定資産税は１０１億１，２２３万円で、前年度より７，９４８万３千円の増加でございます。 その３つ下、軽自動車税は４億５，５７３万５千円で、前年度より２，８９５万４千円の増加でございます。
２目法人分は１１億１９５万４千円の計上で、前年度より３億３，５２９万５千円の減少でございます。これは、税制改正による法人税割の税率引下げの影響と、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人収益の落ち込みが想定されることから、減収を見込んだものでございます。 ２項固定資産税は９２億６，１２９万８千円の計上で、前年度より８億１，９２１万９千円の減少でございます。
本来は市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税が都税として徴収され、都と特別区間で財政調整が行われます。 さらに、本来市税である都市計画税と事業所税も都税として徴収され、大都市事務の財源として都の収入になります。その結果、東京都は、通常の都道府県税のほか、毎年１兆円という他府県の一般会計の規模に匹敵する額の税収を得ています。
２目法人分は１４億３，７２４万９千円の計上で、前年度より１億８，２９９万７千円の減少でございます。これは、税制改正による法人税割の税率引き下げの影響によるものでございます。 ２項固定資産税は１００億８，０５１万７千円の計上で、前年度より１億７６７万６千円の増加でございます。 １目固定資産税は９７億８，６４９万８千円の計上で、前年度より１億４３６万３千円の増加でございます。
２目法人分は１４億３，７２４万９千円の計上で、前年度より１億８，２９９万７千円の減少でございます。これは、税制改正による法人税割の税率引き下げの影響によるものでございます。 ２項固定資産税は１００億８，０５１万７千円の計上で、前年度より１億７６７万６千円の増加でございます。 １目固定資産税は９７億８，６４９万８千円の計上で、前年度より１億４３６万３千円の増加でございます。
前年度の収入済額と比較をいたしますと、個人分が２．３％増加、法人分が０．４％減少したことから、全体では１億９，７７９万３９７円、１．８％の増加でございます。 ２項固定資産税の収入済額は１００億３，２７４万６，８９２円で、不納欠損額は１，３４１万５，７０３円、収入未済額は１億１，５２０万４，３２１円でございます。
前年度の収入済額と比較をいたしますと、個人分が２．３％増加、法人分が０．４％減少したことから、全体では１億９，７７９万３９７円、１．８％の増加でございます。 ２項固定資産税の収入済額は１００億３，２７４万６，８９２円で、不納欠損額は１，３４１万５，７０３円、収入未済額は１億１，５２０万４，３２１円でございます。
これは、法人分で６７９万４千円減少したものの、個人分で２億４５８万５千円増加したためでございます。 固定資産税は１００億３，２７４万７千円で、前年度より５，３９９万９千円の増加でございます。 その３つ下の軽自動車税は４億２，６７８万１千円で、前年度より１，７４６万４千円の増加でございます。
これは、法人分で６７９万４千円減少したものの、個人分で２億４５８万５千円増加したためでございます。 固定資産税は１００億３，２７４万７千円で、前年度より５，３９９万９千円の増加でございます。 その３つ下の軽自動車税は４億２，６７８万１千円で、前年度より１，７４６万４千円の増加でございます。
２目法人分は１６億２，０２４万６千円の計上で、前年度より１億４，３０５万５千円の増加でございます。これは、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込み額をもとに増収を見込んだものでございます。 ２項固定資産税は９９億７，２８４万１千円の計上で、前年度より４，５９２万３千円の増加でございます。
２目法人分は１６億２，０２４万６千円の計上で、前年度より１億４，３０５万５千円の増加でございます。これは、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込み額をもとに増収を見込んだものでございます。 ２項固定資産税は９９億７，２８４万１千円の計上で、前年度より４，５９２万３千円の増加でございます。
市民税につきましても、ふるさと納税による減収が想定されるものの、現在の経済状況が極端に悪化をしない限り、個人分は人口及び住宅の増加とともに緩やかにふえ、法人分は中小法人の景況感が弱含み横ばいの状況であるため、ほぼ現状維持で推移していくものと見込んでおります。
１款市税１項市民税２目法人分に１億３，９３０万円の補正計上で、右ページ説明欄に記載の法人税割分です。 ７２ページ、７３ページをお願いいたします。 ９款１項１目地方特例交付金に１，３８６万４，０００円の補正計上で、右ページ説明欄に記載のいわゆる住宅ローン減税の市民税影響額に係る地方特例交付金です。 ７４ページ、７５ページをお願いいたします。
１款市税１項市民税２目法人分に１億３，９３０万円の補正計上で、右ページ説明欄に記載の法人税割分です。 ７２ページ、７３ページをお願いいたします。 ９款１項１目地方特例交付金に１，３８６万４，０００円の補正計上で、右ページ説明欄に記載のいわゆる住宅ローン減税の市民税影響額に係る地方特例交付金です。 ７４ページ、７５ページをお願いいたします。
歳入の根幹である市税は90億7,291万8,000円で、前年度の88億7,337万円と比較し2.2％、約２億円の増収、市民税の個人分、法人分ともに増収です。 固定資産税の士地家屋も増収となりましたが、償却資産は減収です。今後さらに安定した行政運営には、予算確保も安定することが必要です。税収確保について最善策をお願いいたしまず。
前年度の収入済額と比較いたしますと、個人分が１．２％増加、法人分が１４．４％増加したことから、全体では３億２，１４０万６，０９４円、３．１％の増加でございます。 ２項固定資産税の収入済額は９９億７，８７４万８，０２２円で、不納欠損額は１，６９９万１８２円、収入未済額は１億３，９５７万３，６６１円でございます。
前年度の収入済額と比較いたしますと、個人分が１．２％増加、法人分が１４．４％増加したことから、全体では３億２，１４０万６，０９４円、３．１％の増加でございます。 ２項固定資産税の収入済額は９９億７，８７４万８，０２２円で、不納欠損額は１，６９９万１８２円、収入未済額は１億３，９５７万３，６６１円でございます。